返すことを前提とする

特定調停という方法も任意整理による処理と同じようにおのおのお金の貸し手に対しての債務の返済を行っていくことを前提とした債務の整理の手順のことです。

 

他の表現でいうなら裁判所が行う債務の整理といえるでしょう。

 

任意整理による解決と同じように、破産申告とは異なってある部分だけのお金だけをまとめることができますので他の連帯保証人が関与している借金以外について検討する時やクルマのローン以外で検討していく場合等でも使うことも可能になりますし、財産を処分することは必要とされていないので貴金属や戸建て住宅などの自分名義の資産を所有しているものの、手放したくない状況であっても活用可能な借金整理の方法といえるでしょう。

 

ただ、手続きを取った後返済する額と実際として可能な給与等の収入を比較し返済が見通せるようである場合はこの手続きを取ることに問題ありませんが、自己破産手続きと違って返済義務自体がなくなってしまうということではありませんので総量が大きい状況の場合、現実には特定調停による方法を取るのは困難だと考えるのが無難でしょう。

 

あと、この解決策の場合は裁判所という機関が介在しますので専門家に関わってもらわなくても不利になってしまう心配がないという点や手続きのためのお金を減らせるという良いところはあるのですが、貸方からのきびしい催促に自分で対処していくことになる点や、実際に裁判所に何度か通う必要があるといった覚えておきたい点もあります。

 

くわえて、任意整理との比較点ですが、調停にて和解が成立しないような時は金利を全部含めた計算で返していかなければいけないといった点や結果的には貸し手に対して返していく合計額が任意整理よりも高くなってしまう傾向にあるというようなデメリットもあります。